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衆議院選挙とエネルギー政策

2014年12月4日付の産経新聞に
『衆院選と原発政策 国益考え堂々と論じよ 再稼働なしに成長あり得ない』
という記事が掲載された。

原発事故以来、原発は危険で恐いものだという刷り込みが、マスゴミを筆頭として、日本の国力を弱めようとする様々な組織、勢力から手を変え品を変え喧伝されている。原発事故拡大に一役買った、菅直人にいたっては、『10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らないしくみを民主党は残した。その象徴が原子力規制委員会を作ったことです。』2013年4月30日付北海道新聞朝刊、と答えて、再稼働阻止の確信犯であることを堂々と表明している
そう簡単に戻らない、という発言は確信犯的な悪意と捉えるべきであろう。

日本国民に対して原子力発電に対するアレルギーと拒否反応を植え付け刷り込んでて、原発を停止することで、誰が得をするのかよく考えてみるべきだと思う。得をするのは、日本の国力を落としたい勢力である支那朝鮮であるといっても過言ではないだろう。

現代の産業構造を考えたときに、安定した電力が妥当なコストで供給されることが必須である。日本は、この100年間モノづくりの国として成長・繁栄してきたが、民主党政権下で加速し70円台の円高を記録した、100円前後の円高でぎりぎり耐えていた製造業は製造拠点の大半を海外へを移した。そして、民主党政権は円高を放置し、日本経済の源泉である製造業の力を削いできた。

現在、2年前に政権を取り戻した安倍政権下で進められる経済政策の結果、ドル円の為替レートは120円まで回復した。日本国内生産に移管を検討する大手製造業が出始めている。日本国内で大手製造業が製品を生産すると、当然であるが雇用が発生する。この流れに大きく水を差すのが、電力の安定供給問題である。

現在、火力発電所を総動員してブラックアウト(広域停電)が発生しないように電力会社は努力している。以下の記事にもあるように、発電設備は安全に安定的に運用するために、全ての設備をフル稼働させるのではなく、メンテナンスサイクルを決めて、交互に点検補修を行いながら運用している。いま、このメンテナンスを無視したフル稼働を行っているということだ。無理がたたるとその先に待っているのはブラックアウトであろう。そんなリスクがあるのであれば、製造業の経営者としては、安易に、日本国内生産に踏み切ることが難しいのは道理であろう。

また、全ての原発を停止している為、火力発電用の燃料購入費が莫大な金額となっている、1日あたり100億円、年間で3〜4兆円のお金が国外へ流出している。
さらに、電力コスト上昇へ追い打ちをかけているのが、民主党が残した再生可能エネルギー法である。高コストの太陽光発電の電力を電力会社へ買い取り義務を課している、この買い取りで増えたコストは電気料金へ上乗せされて、全ての電力ユーザーに課せられている。
そして、強制買い取りで利益を得ているのはソフトバンクに代表される反日企業と、安価なソーラーパネルを納入する、支那のソーラーパネル企業である。

さらに、全部の原発が停止していることで、原子力技術の担い手である原発関連企業が技術者を維持できなくなってきている。既報の通り、ここに漬け込んだ支那・朝鮮が日本の優秀な原発技術者に対して積極的にアプローチしてきている。これは、技術者の流出だけでなく、数十年かけて積み上げてきた日本の原子力技術が支那・朝鮮へ盗み取られるのと同等である。

支那・朝鮮の海岸沿いには数十基の原子力発電所が建設されて稼働している。支那・朝鮮では原子力発電所の部品の品質はもとより安全な運用に関して大いに疑問があるレベルである。日本の上空は偏西風があり、海上では対馬海流が流れている。支那の大気汚染物質PM2.5が飛来して問題になっり、海流に乗って海洋投棄されたゴミが日本の西海岸へ押し寄せている。このような状況で支那朝鮮の原発で起こる事故のほうが確率が高いことは火を見るよりも明らかであり、起きた場合日本へ与える影響について反対派は一切言及しない。

繰り返すが、日本国民に対して原子力発電に対するアレルギーと拒否反応を植え付け刷り込んでて、原発を停止することで、誰が得をしているのかよく考えていただきたい。得をするのは、日本の国力を落としたい勢力である支那朝鮮であるといっても過言ではないだろう。
なぜ、支那朝鮮がそうしたいかは、日本人にはまったく理解の外であるが、支那朝鮮人とはそういう民族である。

我々は、プロパガンダに踊らされず、その結果誰が得をするのか冷静に考え判断して行動しなければならないと思う。
ただ、現状日本国民がプロパガンダに大きく影響を受けている現在、政治家が、声高に何が何でも原発稼働と、言えない状況であるのも事実であろう。記事のとおり重要な争点だと思うが、プロパガンダにやられている国民は、ブラックアウトでも起きない限り、アレルギー解消するのは難しいのかなと思う、少しづつでも、安定電力の重要さを話していければと思う。

−−−−−−記事引用開始−−−−−−
衆院選では原発政策も重要な争点だ。自民党と公明党が安全性を確認した原発は再稼働を進める姿勢を示したのに対し、民主党など野党の多くは「原発ゼロ」を掲げ、現状のままでは再稼働も認めないという。

 東日本大震災による東京電力の福島第1原発事故以来、原発をめぐる世論の反発は強い。原発の再稼働を不安視する声もある。

 だが、そうした声に迎合するあまり、低廉で安定した電力を供給するために原発を活用する議論から逃げたままで、日本の経済再生は望めるのか。

 原発ゼロや脱原発を訴える政党は、原発に代わる電源をどう確保し、値上がりが続く電気料金をどう抑制するのか。その疑問に正面から答えなくてはならない。

 ≪値上げ抑制の具体策は≫

 1日から、全国で冬の節電が再び始まった。

 大震災以降、慢性的な電力不足に陥り、エアコンなどの使用が増える夏と冬に繰り返される。昨年9月から国内で稼働する原発がゼロという状態が続くが、輪番停電や大規模停電といった事態は起きていない。国民の間には「電力は足りている」との思い込みがあるかもしれない。

 だが、老朽設備のフル操業が続く火力発電の故障件数は急増しており、安定供給に対する懸念は高まるばかりだ。電気料金の抑制も喫緊の課題だ。各党はこうした厳しい現実を見据え、国を支える基盤となる原発・エネルギー政策を示す必要がある。

 自民党は政権公約で、原発について「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させるとした。安倍晋三首相は「安定的に低廉なエネルギーを供給していく責任がある」と強調した。規制基準をクリアし、地元同意も得た川内原発(鹿児島)の円滑な再稼働についても論じてほしい。

 公明党も再稼働は容認したが、公約に「運転開始から40年を経た原発は廃炉」との方針を盛り込んだ。原発の新増設を認めずに廃炉を進めれば原発はなくなるが、その際の代替電源は不透明だ。

 野党は次世代の党を除き、再稼働に否定的だ。民主党は「2030年代に原発稼働ゼロ」を掲げ、維新の党も「原発フェードアウト」と訴えて当面の再稼働には厳しい条件を突き付けた。日本共産党や社民党、生活の党などは再稼働を認めていない。

 しかし、電源の火力依存に伴うコスト上昇で、電気料金は大きく値上がりしている。震災前に比べて輸入燃料の増加は年3・6兆円に達する。これは、1日あたり100億円の国富が海外に流出している計算になる。

 電気料金は3年前より家庭用で2割、産業用では3割も高い。地方の中小企業などは円安による原材料の値上がりもあり、苦しい経営を強いられている。

 原発比率が高い北海道電力は11月から追加値上げに踏み切ったが、原発が再稼働すれば値下げすることが条件だ。こうした再値上げの動きは、赤字が続く関西電力などにも広がりそうだ。

 このまま原発の再稼働が認められなければ、電気料金は下がらないだろう。再稼働なしに料金の上昇をどう抑制し、企業や家計の負担を軽減できるのか。再稼働に反対する政党は具体的な処方箋を示してほしい。

 日本は成長戦略の一環として、海外への原発輸出にも取り組んでいる。福島事故を教訓として安全性を高めた原発を開発し、世界に提供する責務もある。原発の必要性を丁寧に訴えることで再稼働に向けた理解につなげてほしい。

 ≪再生エネに頼れるのか≫

 与野党は太陽光などの再生エネルギーの導入促進では共通している。原発事故を受けて再生エネに対する期待は確実に高まっている。だが、発電コストが割高で、供給安定性にも欠ける再生エネに過剰な期待は禁物だ。

 民主党政権が決めた「固定価格買い取り制度」は見直しを急ぐべきだ。高値で買い取られる太陽光に申請が集中して電力会社が買い取りを保留する事態を招いた。送電線網への接続コストを利用者が払う仕組みにも問題がある。

 環境負荷が小さい再生エネは、地域に根ざした分散型電源としての役割も担う。将来にわたって育成するため、各党は現実的な議論を尽くすべきだ。

−−−−−−記事引用終了−−−−−−

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