政治

2014年衆議院選挙 気になる「共産党躍進」の記事

2014年12月9日 産経新聞朝刊 1面に
  
『自民単独で3分の2うかがう 終盤情勢 過去最高議席上回る勢い。民主は低迷、共産躍進』という記事が掲載されている。
  
産経ニュースのリンク⇒ http://www.sankei.com/politics/news/141208/plt1412080024-n1.html
  
気になる「共産躍進」に関する記事の部分は以下

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産経新聞社は8日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話世論調査(4〜7日)に全国総支局の取材を加味し、14日投開票の衆院選終盤情勢をまとめた。自民党は、平成21年に民主党が単独政党として獲得した現行憲法下での最高議席(308議席)を上回り、衆院の3分2に当たる317議席をうかがう勢い。民主党は目標の100議席は難しい情勢だ。共産党は前回(8議席)の倍増をうかがう勢いだが、その他の野党は軒並み苦戦を強いられている。

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50歳代前の方にはあまり記憶がないのだろうが、共産党は過去暴力事件を起こし、警察庁から監視対象と指定され、現在も監視されています。


警察庁の資料に、「暴力革命の方針を堅持する日本共産党(警察庁)」という資料があります。


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日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。
 ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」(27年1月)、「大須騒擾事件」(27年7月)の判決でも認定されています。

(中略)

(平成)16年1月の第23回党大会で、昭和36年7月の第8回党大会で採択して以来5回目となる綱領改定を行いました。
 改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
 このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。

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今回の選挙でも、堂々と選挙違反を行っています。 試しに、「共産党 選挙違反」で検索して見てください。

政府が行う、全ての政策に対して、ただただ反対だけを唱える政党が躍進することはなぜなのでしょうか?

警察庁の資料にある通り、表向きの政策はソフト路線に変更しても、本質である幹部の考え方に変化があるわけではないと警察庁は見ているのです。   つまり、ソフトな政策(消費税廃止、安倍政権の暴走ストップ、海外で戦争をさせない、原発再稼働阻止、米軍基地撤廃)を表向き表明しても、本質は変わっていないとみているのです。

1億3千万人がいれば、様々な意見があるのは当然です、しかしながら、反対だけで、対案を示さない政党に、しかも警察庁に監視対象とされる組織に票が流れるのは不思議でなりません。

共産党は、日米同盟に反対し、米軍基地撤廃は主張するくせに、アメリカが作成した日本国憲法9条だけは、是が非でも守るとしゅちょうして、自己矛盾を起こしています。  変ですよね。  何か裏があるのでしょう。

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