時事

朝鮮総連に脅された国税庁の闇!?

2014年12月10日 産経ニュースに

『禁断の領域「朝鮮総連」に足踏み入れ墜ちた″草ナ調査官 傘下団体元幹部と飲食、韓国旅行…情報漏洩』という記事が掲載されている。


この記事は、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕された国税調査官の記事であるが、記事中に朝鮮総連および民団を構成する朝鮮人に共通する戦後の闇が見え隠れするので取り上げたい。


『佐土原被告は京都市内の別の税務署にいた10年ほど前から、元幹部と知り合いだった。業務を通じて繰り返し顔を合わせる中で、親密な関係に発展していったようだ。京都・祇園で飲食を繰り返すだけでなく、共通の知人を交え大胆にも韓国旅行に出掛けていた。支払いはいずれも元幹部のクレジットカードだったという。』

贈賄側が男ではないので、ハニートラップではないが、韓国へ旅行するということは行った先で更なる籠絡を受けていたことは容易に想像ができる。  飲食をともにし全て相手側が支払うということは、完全に買収目的であることは明白だ。 現在も、支那、南北朝鮮の工作員が、手を変え品を変え国家公務員へ近づき情報盗みもうと暗躍していることは周知の事実である。 安易に工作に引っ掛かり、機密を漏らしてしまう公務員が絶えないので、本日施行された、特定機密保護法が制定されたのであるが、公務員でなく、工作員を取り締まり厳罰を科す、スパイ防止法のほうが重要度が非常に高いと思うのは私だけであろうか。



 総連が平成3(1991)年に発行した便覧「朝鮮総聯」は、国税当局と総連側の長年にわたる壮絶な闘争の歴史がこう強調されている。
 さらに、便覧では国税当局が存在を認めていない密約≠ノついても言及。昭和51年10月、総連傘下の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)が国税庁と「5項目の合意事項」を結んだと主張した。掲載された5項目の内容は次の通りだ。

 (1)朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する

 (2)定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める

 (3)学校(朝鮮人学校)運営の負担金に対しては前向きに解決する

 (4)経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める

 (5)裁判中の諸案件は協議して解決する

記事中では、国税庁は存在を認めていないというが、相手側の朝鮮総連は、機関紙で合意事項と宣言している。 この5つは明らかに税の公平性という観点から逸脱している。 そもそも、課税徴税に関して闘争とはどういう意味だろうか、まさか、税務署署員を集団で囲んで脅し、勝ち取ったとでも言うのだろうか。

【五所川原税務署襲撃事件】が思い出されてならない。『朝鮮人 襲撃』 で検索すると戦後の朝鮮人の悪行の限りが検索にヒットする。


『(朝鮮)商工会のような反国税団体の傘下業者を税務調査する場合、国税側が「脅迫まがい」の圧力を受けることもある。関係者によると、反国税団体と向き合う税務署員にとって、調査を円滑に進めるための交渉窓口になる元幹部のような人物は、良好な関係を築くことができれば「非常にありがたい存在」という。』

上記の【五所川原税務署襲撃事件】で触れたように、「脅迫まがい」では無く、過去実際に朝鮮人による脅迫どころか「襲撃」が行われていたのが事実である。

国税庁だらし無いぞ、という声が聞こえてきそうですが、朝鮮人のやり口は、集団で押し掛けて、騒ぐ、暴れる、怒鳴る、担当者個人の自宅まで押し掛けて脅す。こんなことを毎日やられたら、どんなに強い税務署員でも参ってしまうでしょう。

自宅まで押し掛けて脅したり騒いだりする・・・・どこかで聞いた話ですね、そう右翼の街宣車ですね。 右翼にもいろいろな右翼があります。 ほとんどは在日朝鮮人が日本を貶める為に活動しています。 対して本物の民族派の方々が活動している右翼もあります。 このあたりの話はまたの機会にでも。



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